リノベーション・リフォーム · 2019/01/16
住宅事業者が倒産した後に瑕疵が見つかって、建て主が泣き寝入りというケースが次々に発生したことで「住宅瑕疵担保履行法」（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律）が施行されました。「品確法」（住宅の品質確保の促進等に関する法律）により住宅事業者は瑕疵に対する10年間の住宅瑕疵担保責任を負うことになっていましたが、先のように倒産するケースがあるため責任履行の資力確保の手段として住宅事業者が「保険」もしくは「供託」のいずれかの措置をとることを義務化したのです。しかし、リフォームの場合には対象外なのです。
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