こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しています

スイコーの澤口です。

本日は

これから住宅リフォームを行う方へ

リフォーム減税制度が適用になるのか確かめる

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。

減税制度に対応できない業者にリフォームを頼んではいけない

住宅リフォームに減税制度が

あることをご存じだったでしょうか。

一定の要件を満たすリフォーム

という制限があり該当しない

リフォームの方が多いために

リフォーム業者も十分に把握して

いない場合があります。

詳しくは税理士さんへ相談して

いただくのが間違いないところ

ですが、

どのような種類があるのかを

お伝えしておきます。

リフォームの減税制度は

５種類あります。

１．所得税の控除

２．固定資産税の減額

３．贈与税の非課税措置

４．登録免許税の特例措置

５．不動産取得税の特例措置

この５種類の減税制度により

対象となるリフォームが

異なります。

耐震、バリアフリー、省エネ、

同居対応、長期優良住宅化、

増改築等の場合に該当する

場合があるので業者に対象に

なるのかを相談してください。

また実際に手続きを進める場合には

「増改築等工事証明書」などの

証明書を発行してもらう必要が

あります。

一般的に発行手数料が必要になる

ので、事前に確認しておいた方が

いいでしょう。

各種証明書の発行できるのは

①建築士事務所登録をしている

建築士事務所に属する建築士

（建築士の資格があるだけではだめです）

②指定確認検査機関

③登録住宅性能評価期間

④住宅瑕疵担保責任保険法人

⑤地方公共団体（住宅耐震改修証明書、

住宅用家屋証明書のみ）

になります。

リフォーム工事後ではなく、

リフォームを契約する前に

対応可能なのかを必ず確認してくだ

さい。

中古を買ってリノベという

新しい住生活スタイル

仙台市内で活動する

仙台不動産情報ライブラリー

（運営：株式会社スイコー）の

澤口（さわぐち）でした。

何かご不明な点等は

お気軽にご連絡ください。

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