こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しています

スイコーの澤口です。

本日は

中古住宅を購入する方向け

間違いなく住宅ローン控除を適用するため

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。

築20年を超えた中古住宅を購入して失敗

これまでに何度となく

不動産業者の営業マンらしい人から

耐震基準適合証明書を発行して

欲しい旨の問い合わせを受けています。

そして、そのほとんどが

すぐに欲しいということです。

売買仲介や買取再販をしている

不動産業者ならば

耐震基準適合証明書が

どうして必要なのか

それがどのような意味をなすもの

なのか常識かと思います。

それなのにすぐに欲しいという

要望があることに驚きます。

もしかしたら

分かっていたのだけれども

手続きを進めることを

後回しにしていて

慌てて処理しようとしたの

かもしれません。

耐震基準適合証明書とは

次のような書式になります。

（出典：国土交通省公表資料より）

これは住宅ローン減税用として

国土交通省がひな型として

公表しているものになります。

耐震基準適合証明書は

1）建築士事務所に所属する建築士

2）指定検査機関

3）登録住宅性能評価機関

4）住宅瑕疵担保責任法人

になります。

いずれも証明もしくは調査を

行うのが建築士であり、

建築士は資格の登録番号と

氏名を記載します。

その住宅が耐震基準に適合していると

証明するのがその建築士という

ことになるので

とても重たい業務になります。

今日頼まれて

明日欲しいと言われて

はい分かりました

と処理できるような業務では

ありません。

次の図は、国が日本建築士会連合会

並びに日本建築士事務所協会連合会

を通じて建築士や建築士事務所に

対して耐震基準適合証明業務について

指導している文章の一部です。

これは耐震基準適合証明の

標準的フローになります。

最初に築年数での

要否を判定します。

これは、建築士でなくても

簡単に分かることです。

築年数が浅くて

耐震基準適合証明書が不要な

建物の場合は関係のない手続き

ということになります。

売買仲介する物件の

築年数については

分からないはずがないですよね。

つまり、買主さんが

中古住宅を購入する際に

住宅ローンを使う場合には

おおよそ住宅ローン控除を

使いたい訳なので

使える物件なのか

そうではない物件なのか

ということを

不動産業者が

どのように考えていたのか

ということかもしれませんね。

中古住宅の購入をご検討の場合には、

物件探しの際に

不動産業者の担当者に

耐震基準適合証明の手続きについて

どのような体制になっているかを

説明を受けて下さい。

更にオススメなのは

その建物の耐震性能が

どのようなレベルなのかを

教えてもらうことです。

出来れば、

耐震診断を行った建築士から

直接説明を受けることが

オススメします。

ここで

費用がかかる場合がありますが、

購入後に耐震性能が低くて

修繕等に費用が嵩むような

ことになることを防げるかも

しれません。

中古を買ってリノベという

新しい住生活スタイル

仙台市内で活動する

仙台不動産情報ライブラリー

（運営：株式会社スイコー）の

澤口（さわぐち）でした。

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