こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しています

スイコーの澤口です。

本日は

不動産売買の規制緩和が消費者にメリットが本当にあるのか

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。

宅建士が不要になる近未来

10月9日の

日本経済新聞朝刊1面トップ記事が

薬剤師常駐

不動産売買

納税

書面・対面撤廃へ工程表

という見出しでした。

不動産売買時に義務づけられている

重要事項説明書の書面交付について

電子文章交付を認めることで

オンライン取引を可能とする内容が

書かれていました。

第5面（経済）の関連記事には

住宅ローン契約における

対面そして押印についての

検討が進められていると

書いてあります。

何となく

これって消費者の利便性が

良くなると強調していながら

不動産会社や銀行の

リストラを加速させる

手段のように思いました。

合理化は世の流れとして

必要なのでしょうが、

この場合には結果として

消費者の自己責任が重たく

なるような気がするのです。

というのは、

宅建士や建築士という

住宅関連の専門家に対して

近年特に求められていることが

倫理観とモラルだからです。

5年毎に受講しなければ

ならない宅建士の法定講習

では、その5年間に改正された

関連法令や訴訟等になった

判例等を学習します。

そして、講義時間を割いて

倫理観についての指導が

入るのです。

これは、3年毎に行われる

建築士の定期講習でも

まったく同様です。

宅建士と建築士を合わせて

持っていると

何度も何度も

倫理観とモラルを保ちなさい

と指導を受ける訳で、

宅建士と建築士は

よほどあこぎな仕事を

しているような印象です。

住宅に関わる専門家に

対して、このような再教育が

必要な状況下にあって、

対面を省くことが出来るようになれば、

対面だからこそ何となく

はだで感じられる相手の雰囲気を

掴めないまま話が

進んでしまうかもしれません。

いずれ、AIによる

重要事項説明を住宅購入者が

聞いて、そのプロセスが録画されて

証拠として保存されて

済むようになるかもですね。

そうなってくると

宅建士の仕事が激減し

不要な資格になるかもです。

中古を買ってリノベという

新しい住生活スタイル

仙台市内で活動する

仙台不動産情報ライブラリー

（運営：株式会社スイコー）の

澤口（さわぐち）でした。

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