こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しています

スイコーの澤口です。

本日は

土地探しをしているあなたへ

隣の家が倒れてくるかも

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。

大地震後の余震でも住宅は被害を受ける

先日、家がゆがんでいるのを

何とかしたいという相談があ

りました。

古い家であり東日本大震災に

より被害を受けたものの住み

続けていらしたようです。

このような相談は、決して

少なくありません。

地盤の不同沈下により家が

傾いている場合もあれば、

劣化により不安定な状況に

なっている場合もあります。

仙台市では、昭和56年5月

31日以前に建築した木造住宅の

耐震診断を支援しています。

2階建て以下で

個人住宅であることが

要件です。

自己負担額が

14,850円～17,600円

（令和2年6月1日時点）

で済むので格安です。

これは、耐震診断費用の一部で

あり、大部分の費用について仙台市

が耐震診断を行った建築士事務所へ

支払う制度です。

どうして個人財産である住宅に

税金を使っているのか？

阪神淡路大震災では、

直下型地震により家の倒壊による

圧死が数多く確認されたことが

契機になっています。

大地震による建物の倒壊は、

甚大な被害を伴い

二次災害へ発展し

人命を損なう傾向が高いために

住宅の耐震化が進めらるように

なったのです。

（出典：国土交通省公表資料より）

これは、「住宅の耐震化の進捗状況と

目標」になります。

平成15年の円グラフでは、

昭和56年以前の住宅で耐震性不足が

約1,150万戸（推計値）ありました。

5年後の平成20年には

約1,050万戸

平成25年には

約900万戸

になっています。

これは、耐震診断を経て

適切な耐震補強工事を行った

住宅が増えたことと

建替に等により滅失（解体）した

住宅も増えていることが

考えられます。

令和2年の目標では、

耐震性不足が250万戸

耐震化率95％になっています。

令和7年目標でおおむね解消に

なります。

次の図は、平成30年の推計値

になります。

（出典：国土交通省公表資料より）

耐震性不足が約700万戸

耐震化率約87％

です。

耐震化率が増加しているのは

新しい住宅が増えていること

による影響が大きく、

耐震性不足の住宅を減少させる

目標には大きく届いていません。

国は、先の目標を5年スライド

させる方向のようです。

平成15年時点から

17年経ちます。

昭和56年5月31日に

建築した住宅は、

築39年を過ぎました。

耐震性不足の約700万戸の

住宅には、

築40年を超えている住宅が

多くなっています。

平成28年熊本地震の際には

倒壊した住宅が道路を塞ぎ

緊急車両が通れない状況に

なっていました。

となりの家が倒壊しかけて

自宅にもたれかかるという

ケースもありました。

耐震性の高い家を建てたのに

となりの家が傾いてぶつかって

家が壊れたら困りますよね。

家を建てる際には、

土地の状況に加えて

隣家の状況も把握した方が

よさそうです。

中古を買ってリノベという

新しい住生活スタイル

仙台市内で活動する

仙台不動産情報ライブラリー

（運営：株式会社スイコー）の

澤口（さわぐち）でした。

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お気軽にご連絡ください。

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