こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しています

スイコーの澤口です。

本日は

印紙税の特例措置が延長

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。

住宅を購入するには印紙代が必要

4月頃はテレビのワイドショーで

捺印がないと10万円給付金が

貰えないみたいな話がありましたが、

仙台市はどうなるのか？

オンライン申請が始まった自治体

では、スマホの機種によっては

申請出来ないみたいな話もあります。

仙台市は申請受付開始がまだ（令和2年

5月14日AM4:03時点）ですが、

仙台市長がそのようなトラブルを

起こさないようにしてくれているから

だと期待しています。

さて、捺印というとすぐに印紙を思い

浮かべてしまうのが印紙です。

それほど印紙税が身近な仕事を

ずっとしているため

刷り込まれてしまいました。

ところが、2月よりコロナウイルス感

染拡大による対応で多忙になっていた

ために、この4月からの新年度にたっ

て印紙税の特例措置が延長されたこと

を把握せずにいたのです。

でも、当社のスタッフ達は、

特例措置をきちんと守って

契約金額の額面に合わせて印紙を

貼っていました。

特例措置の延長を分かっていたのか

それとも

特例措置が2020年3月末までの

期限であることを忘れていたのか

どちらなのかまでは

全員に確認してませんが、、、。

お客様にとっても

住宅を購入する際に印紙税を納め

なければならないケースが多いの

で、この特例措置の延長は嬉しい

知らせです。

それではその特例措置で印紙税が

いかほど軽減されているのかに

ついて、次の図表をご覧下さい。

（引用：一般財団法人 住宅金融普及協会資料より）

工事請負契約書及び不動産譲渡契約書

に必要となる印紙税の特例措置は、

このようになっています。

3000万円の住宅を購入もしくは、

新築するために工事請負契約をす

る場合に必要となる印紙税が

2万円です。

それが半額の1万円に減額される

ことは、とても大きいですよね。

住宅は一生のうちに何度も購入

するものではないからとは思いま

すが、印紙税の額面に驚かれる方

が少なくありません。

住宅を商売として扱う我々は、

日常のことになっていますが

印紙税の重たさはヒシヒシと

感じます。

同業者の中には電子契約の場合に

は、印紙税が課税されないという

ことで電子契約に変更している会

社があります。

印紙税が軽減されるという

メリットを優先したようですが、

当社は、まだしばらくは

文章を作成していく方針なので

適正に印紙を貼り捺印すること

になります。

そのような訳で、

2022年3月31日まで

特例措置が延長されたことは

とてもありがたいことです。

仙台市内で活動する

仙台不動産情報ライブラリー

（運営：株式会社スイコー）の

澤口（さわぐち）でした。

何かご不明な点等は

お気軽にご連絡ください。

Tel:022-374-0011