インスペクションに注意 仙台不動産情報ライブラリーcolumn476

こんにちは! 仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しています

スイコーの澤口です。

 

 

本日は

インスペクションに注意

 

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。


点検商法とインスペクション


「インスペクション」という言葉を

 

ご存知でしょうか?

 

 

耳にしたことがある方が

 

少しずつ増えてきましたが、

 

まだまだ認知度が低い言葉です。

 

 

「インスペクション」

 

 

と言う言葉が急速に広まり始めたのが

 

2018年4月からです。

 

 

宅地建物取引業法の改正により

 

(1)媒介契約を締結する際に、

インスペクション事業者を斡旋できるか

どうかについて告知する義務

 

(2)重要事項説明の際に、インスペク

ション内容についても説明する義務

が不動産会社に対して義務化された

 

のです。

 

 

国による「インスペクション」とは、

 

 

建物状況調査のことです。

 

 

建物状況調査とは、国土交通省の定める

 

講習を修了した建築士が、建物の基礎、

 

外壁など建物の構造耐力上主要な部分

 

及び雨水の浸入を防止する部分に生じて

 

いるひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合

 

の状況を把握するための調査です。

 

 

建物状況調査技術者は国土交通省のHP

 

から検索により探すことが出来ます。

 

 

宅建業法の改正により

 

「インスペクション」という言葉が

 

公になったことで

 

住宅業界・不動産業界全体に

 

周知されました。

 

 

その反動として

 

建物状況調査技術者ではない者による

 

「インスペクション」のような

 

「点検商法」が発生しています。

 

 

住宅は、建築基準法に基づいて

 

建築されています。

 

 

建築基準法を履行していく上で、

 

建築物の設計、工事監理等を行う技術者

 

の資格を定めて、その業務の適正をはか

 

り、もって建築物の質の向上に寄与させ

 

ることを目的として建築士法が定められ

 

ました。

 

 

いずれも昭和25年に施行されていま

 

す。

 

 

建築士には、一級建築士二級建築士

 

木造建築士の3資格があります。

 

 

二級建築士木造建築士は、建築に

 

関する学歴なしでも実務経験年数が

 

7年以上あれば受験資格を得られます。

 

 

住宅建築に従事していて経験を積み

 

調査が出来る能力を有しているので

 

あれば、木造建築士に合格すること

 

は決して無理なことではありません。

 

 

このような背景があるので、

 

宅建業法改正による

 

「インスペクション」

 

についての業者あっせんの告知を

 

義務化できたのだと考えます。

 

 

有資格者は資格証を提示することに

 

なっているので、必ず確認してくだ

 

さい。

 

 

消費者庁と国土交通省は次のような

 

チラシを作成して

 

「住宅リフォームの悪質な「点検商法」

に注意!」

 

を呼びかけています。

勧誘の手口は

 

「今日は無料(又は特別価格)で

点検に来ました。」

 

点検した後に

 

「○○に不具合が見つかりました。

このまま放置していると大変なことに

なります。」

 

「心配ですから、ほかのところも

点検しますよ。」

 

というように不安を煽って

 

勧誘していきます。

 

 

建物状況調査技術者や建築士による

 

「インスペクション」

 

の場合には、基本的に有償です。

 

 

調査する時間は、物件の形質・形状、

 

構造や規模によりますが、

 

3時間程度かかります。

 

 

費用も事業者によって異なります。

 

私の知っている範囲では3万円から

 

5万円(いずれも税別)の業者が

 

多い印象です。

 

 

木造戸建住宅の耐震診断費用が

 

15万円から17万円(いずれも税別)

 

程度であり、

 

基本的な「インスペクション」の場合

 

には調査範囲が限定されているので、

 

費用が低めに設定されています。

 

 

「無料」には「無料」の理由が必ず

 

あるので、どうして「無料」なのかを

 

確認してください。

 

 

資格を有する技術者ではない者に

 

よる点検では、

 

資格者としての法令遵守の責任が

 

伴っていないことが考えられます。

 

 

修繕すべき範囲の特定について

 

適切なエビデンスを元に検討することは

 

かなり難しいものと思われます。

 

 

無免許の医者による診断みたいな

 

と似たようなことですね。

 

 

そのような業者による

 

点検そしてリフォーム工事では

 

必要以上の工事であったり、

 

是正すべき劣化状況等を見落として

 

いたりするかもしれません。

 

 

チラシの裏面には

契約してしまった後に解約が

 

できるクーリング・オフについての

 

方法が説明されています。

 

 

クーリング・オフは簡単にできます。

 

 

すでにお金を支払っていたとしても

 

返金を求められます。

 

 

不安な時には

 

図にある「消費者ホットライン」

 

最初の図にある

 

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争

 

処理支援センターの「住まいるダイヤ

 

ル」へ相談して下さい。

 

 

また、国土交通大臣登録の

 

住宅リフォーム事業者団体が

 

15団体あります。

 

 

「国土交通大臣登録住宅リフォーム事業

 

者団体」で検索すると見つかります。

 

 

各団体には消費者向けの相談窓口が

 

設置されているので、

 

お気軽にご相談下さい。

 

 

 

 

仙台市内で活動する

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(運営:株式会社スイコー)の

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