リフォーム業者が建築士事務所登録へ 仙台不動産情報ライブラリーcolumn405

こんにちは! 仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しています

スイコーの澤口です。

 

 

本日は

リフォーム業者が建築士事務所登録へ

 

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。


独占業務として定義されている建築士


弁護士は、司法試験に合格しなければ

 

ならないことは多くの人が知っている

 

ことかと思います。

 

 

その司法試験は、誰でも受験できる

 

訳ではありません。

 

 

法科大学院の課程を修了しているか

(宮城県では東北大学法科大学院もし

くは東北学院大学法科大学院)

 

司法試験予備試験の合格のいずれか

 

が必要です。

 

 

税理士になるための、

 

税理士試験の場合にも

 

受験資格が必要です。

 

 

そして、建築士も弁護士や税理士同様に

 

受験資格が必要になります。

 

 

また、弁護士には弁護士法、

 

税理士には税理士法、

 

建築士の場合にも同様に

 

建築士法が定められています。

 

 

建築士は、

 

弁護士や税理士と同様に

 

独占業務として

 

法律にて定められており、

 

建築士事務所に所属している

 

建築士(一級、二級、木造)

 

でなければ、

 

行ってはいけない業務が

 

決められています。

 

 

ちなみに

 

宅地建物取引士(宅建士)は

 

弁護士、税理士、建築士と同様に

 

国家資格ですが、

 

 

受験資格がありません。

 

 

そして資格については、

 

宅地建物取引士法のような

 

法令ではなくて、

 

宅地建物取引業法の中に

 

定められている資格です。


建築事務所登録するリフォーム店


日本の住宅づくりを

 

支えてきた工務店が、

 

建築士事務所登録していることは

 

珍しいことではありませんが、

 

近年、リフォーム専門店でも

 

建築士事務所登録する傾向に

 

なってきました。

 

 

これまでのリフォーム工事は、

 

古くなって汚れた状況を

 

キレイに模様替えするとか

 

水回りの住設機器交換等が

 

多く行われていました。

 

 

それが時代の趨勢により

 

住宅の安全性

住宅の快適性

住宅の長寿命化

 

など、

 

住宅の基本性能を向上させる

 

本格的な住まいづくりを

 

求められるようになってきたことで

 

確たる技術力が必要になったのです。

 

 

 

職人の経験と勘で作られている住宅

 

では、自然災害の増加や健康寿命を

 

延ばしたいニーズに処するには

 

不十分であり、

 

産学官連携による研究開発で確立

 

されているエビデンスを基に

 

設計し施工管理することの方が

 

評価されているからです。

 

 

そのような環境の変化によって

 

経営者自ら二級建築士試験に

 

チャレンジし

 

自らが管理建築士として

 

建築士事務所登録する

 

リフォーム専門店が

 

出現しているのです。

 

 

40代、50代の経営者が

 

二級建築士にチャレンジするのは

 

かなり大変なことです。

 

 

設計製図試験では、

 

手書きにより製図を行います。

 

 

製図用のシャーペンにて

 

細かな線を引かねばなりません。

 

 

視力の衰えというハンディも

 

抱えてのチャレンジになります。

 

 

全国各地の知り合いの経営者達が

 

次から次へと合格を勝ち取っており、

 

正直なところ驚きを禁じ得ません。

 

 

住宅を長持ちさせる上で

 

屋根外壁メンテナンスとして

 

塗装工事が重要視されてきました。

 

 

しかし、国土技術政策総合研究所

 

平成29年6月に発表した

 

「共同研究成果報告書

木造住宅の耐久性向上に関わる

建物外皮の構造・仕様と

その評価に関する研究」

 

により、一律にどの家でも

 

外壁屋根塗装すれば長持ちする

 

ということではないことが

 

示されました。

 

 

報告書は1867ページにも及びます。

 

 

専門的な内容ですが、

 

その示されたガイドラインは

 

木造住宅の耐久性を向上させる上で

 

具体的な内容として示されています。

 

 

このような内容は、

 

建築士事務所に所属する建築士なら

 

十分に理解できるものであり、

 

設計施工の改善に取り組めます。

 

 

この話は、木造住宅の耐久性という

 

カテゴリーについてです。

 

 

耐震性や省エネ性、維持管理性など

 

住宅の性能の各分野について、

 

建築士事務所であれば

 

具体的な方策をお客様に

 

示すことが可能です。

 

 

前々回の記事では、

 

一級建築士の処分について

 

国から公表されたことを

 

お伝えしました。

 

 

建築士は、独占業務であるため

 

法令違反等に対して厳しい罰則が

 

定められています。

 

 

どのようなリフォーム工事を考えられて

 

いるのかによって違うと思いますが、

 

長く住みたい

安全に住みたい

快適に住みたい

 

というお考えでリフォームを計画

 

するのであれば、

 

建築士事務所登録をしている

 

住宅事業者に相談してみてください。

 

 

 

仙台市内で活動する

仙台不動産情報ライブラリー

(運営:株式会社スイコー)の

澤口(さわぐち)でした。

 

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