こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しています

スイコーの澤口です。

本日は

住宅リフォーム減税に必要な工事証明書

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。

統一化されている工事証明書

これまで手続きが分かり難かった住宅リ

フォーム減税減税の工事証明書が平成

29年４月より統一化されています。

従来は住宅リフォーム減税に係る工事証

明書は、減税を受ける税目や、施工した

工事内容によって４種類に分けて定めら

れていました。

そのために、複数の減税を申請する場合

には手続きが煩雑であることや、証明書

を業者に発行してもらう手数料が嵩む状

況でした。

４種類もあることで、リフォーム業者に

よっては対応していないところもあった

ほどです。

例えば、次の図のように、

耐震改修した時に所得税減税を申請する

場合には住宅耐震改修証明書、固定資産

税減税を申請する場合には固定資産税減

額証明書が必要だったのです。

省エネ改修した時に所得税減税を申請す

る場合には増改築等工事証明書、固定資

産税減税を申請する場合には熱損失防止

改修工事証明書が必要でした。

バリアフリー改修や同居対応改修にて所

得税減税を申請するには増改築等工事証

明書という具合です。

これが平成29年度に改正されて、先の

手続きについて増改築等工事証明書・住

宅耐震改修証明書の２種類に統一され、

制度の利用促進を図ることになったので

す。

また、長期優良住宅化リフォームにおけ

る所得税・固定資産税減税も受けられる

ことになり、それも増改築等工事証明書

で済みます。

住宅耐震改修証明書は耐震改修による申

請に必要となりますが、これは地方公共

団体の長によって発行されます。

増改築等工事証明書の発行は建築士事務

所に所属する建築士、指定確認検査機

関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担

保責任保険法人のいずれかになります。

注意する必要があるのは建築士事務所に

所属していない建築士は発行することが

出来ないということです。

また、発行費用等についてはそれぞれに

よって違うので前もって確認しておくこ

とをお奨めします。

ここまでの流れでお気づきかと思います

が、建築士事務所にリフォーム工事もし

くは設計監理を依頼していれば話がス

ムーズですが、建築士事務所登録してい

ないリフォーム会社や家電量販店などの

異業種の場合には、発行してもらえない

ケースがあるかもしれません。

そのようなことも踏まえて、契約前には

必ず増改築等工事証明書を発行できる

のかをご確認ください。

仙台市内で活動する

仙台不動産情報ライブラリー

（運営：株式会社スイコー）の

澤口（さわぐち）でした。

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