その他生活関係  ·  2019/10/22

    飲み水、生活水が使えない時代へ　仙台不動産情報ライブラリーcolumn341

    こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

    仙台不動産情報ライブラリー

    を運営しています

    スイコーの澤口です。

    本日は

    飲み水、生活水が使えない時代へ

     

    というタイトルで

    情報配信をしたいと思います。

    台風19号で断水

    台風19号によって各地の浄水場が被害を

     

    受け断水になりました。浄水場が水没する

     

    と復旧するのも大変なことです。

     

     

    自然災害にて水道が断水してしまうケース

     

    が全国各地で当たり前のように繰り返され

     

    ている中、平成30年に水道法が改正されて、

     

    民営化が決まりました。

     

     

    民営化により赤字運営の水道事業を円滑

     

    に行えるようになるらしいのです。

     

     

     

    宮城県はコンセッション方式に移行する方

     

    針のようですが、もしも自然災害にて浄水

     

    場などの水道施設が被害を受けた場合には、

     

    委託先の民間企業はどのような対応をする

     

    のでしょうか。

     

     

    コンセッション方式だから、修繕や改修の

     

    義務を負わないということなのだと思いま

     

    すが、その場合には宮城県もしくは市町村

     

    が直すということになったとして、その時

     

    に民営化によって水道局等の担当部署は人

     

    員が削減されており機能が低下している懸

     

    念があります。その状況で対応できるので

     

    しょうか。

     

     

     

    昭和53年の宮城県沖地震の時には、水道

     

    の復旧支援のために全国各地の水道局・水

     

    道部等からの支援がありました。

     

     

    平成7年の阪神淡路大震災の時には、兵庫

     

    県・神戸市から宮城県仙台市へ支援要請が

     

    あり、それは更に業者にも要請されて、私

     

    も給水装置の復旧支援作業へ技術者として

     

    行きました。

     

     

    このような支援連携は東日本大震災の時も

     

    同様でした。

     

     

     

    民営化したら、このような連携による対応

     

    が難しくなってしまうような気がします。

     

     

    「建設業者が対応するから大丈夫でしょ！」

     

    という意見もありますが、公共工事が削減

     

    されて建設業従事者が激減した状況下で

     

    対応するのはますます難しくなっていくよ

     

    うに思います。

    安全な水道水を安心して使うために

    水道水はトイレ排水や洗濯水だけに利用す

     

    るだけでなく、飲み水であり炊事にも使用

     

    するのであり、安全な水であることが絶対

     

    条件です。

     

     

     

    仙台市においては、水道水を安全に家庭に

     

    届けために工事をするには仙台市の給水装

     

    置工事事業者として指定を受けている業者

     

    により届け出をして許可を受けなければな

     

    りません。

     

     

    ちょっと分かり難いかと思いますが、飲み

     

    水が汚染等していると生命に危険を及ぼす

     

    ので、使用する資材や工法などが法令等に

     

    より厳格に決められているということです。

     

     

    そのため、誰彼構わずに施工してよいと言

     

    う訳にはいきません。

     

     

    規制緩和が進んで、現在はいくぶん緩くな

     

    っていますが、以前の仙台市水道局は全国

     

    的にも厳しい基準で運営する事業体と言わ

     

    れていました。

     

     

    その厳格な運営により安全な水が各家庭に

     

    届いていたのです。

     

     

    住宅所有者に取って大きく変わったのが

     

    水道メーター以降の蛇口までの配管設備

     

    について、簡単に言えば所有者責任が

     

    大きくなったということです。

    安全な水を使い続けるために

    井戸水飲用からのコレラ等の予防措置のた

     

    め明治20年に横浜市で初めて水道による

     

    通水が開始されました。昭和32年に水道

     

    法が制定され、図のように水道の普及率は

     

    平成25年度末で97.7％となりました。

    （厚生労働省平成２８年度水道事業に係る施策概要より引用）

    赤丸で囲まれた部分は水道が積極的に拡張

     

    （投資）された時期です。それが、これか

     

    ら大量に更新（敷設替え）時期を迎えます。

    （厚生労働省平成２８年度水道事業に係る施策概要より引用）

    図は有収水量及び給水収益の実績と見通し

     

    です。人口の減少や節水機器の普及により

     

    2000年をピークに、水需要（有収水量）の

     

    減少により給水収益の減少が見込まれてい

     

    ます。

     

     

    家庭用ウォーターサーバーの普及も給水収

     

    益の減少の後押しをしています。

    （厚生労働省平成２８年度水道事業に係る施策概要より引用）

    全国の水道管総延長の約66万㎞のうち、

     

    約１割が法定耐用年数（40年）を超過し、

     

    管路事故が年間約２万５千件も発生してい

     

    ます。これが今後増加していくことが予想

     

    されています。

     

     

    現状でのウォーターサーバー普及の影響微々

     

    たるものでしょうが、今後、給水収益の減少

     

    は結果として消費者の税負担増へと繋がる要

     

    因になりそうです。

     

     

    水道の問題は、民営化で解決することでは

     

    なく、使用する我々の意識改革が必要だと

     

    考えます。

     

     

    昔、子供の頃に中東ではガソリンより高い

     

    水を買っているということを授業で習った

     

    のですが、気がつけばコンビニでハイオク

     

    より高い水を当たり前のように購入してい

     

    ます。

     

     

    水はタダみたいなものという思考ではなく

     

    なっていることを個人レベルだけでなく、

     

    地域として日本として考える人が増えれば

     

    民営化することなく公営による水道事業が

     

    継続され、平時の安全管理や緊急事態の対応

     

    そして災害時の対応が改善されていくので

     

    はないでしょうか。

     

     

     

    仙台市内で活動する

    仙台不動産情報ライブラリー

    （運営：株式会社スイコー）の

    澤口（さわぐち）でした。

     

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    カテゴリ： 水道, ライフライン