こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しています

スイコーの澤口です。

本日は

消費税増税になってもお得？

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。

3000万円の新築なら消費税300万円

とうとう消費税増税になってしまいました。

1500万円の土地を購入して

3000万円の住宅を新築したら

消費税は

(1500万円＋3000万円）×10%

=450万円

ではないんですね。

土地には消費税がかからないので、

3000万円×10％＝300万円

になります。

8％の時にならば

3000万円×8％＝240万円

60万円の税負担が増えたことになります。

2％分増えたからという視点もあり

ますが、10％の消費税は住宅を新築工事

をしたりリフォーム工事をした場合には

大きな金額になります。

これまで8％という数字での計算がやや

こしかったこともあり、住まいづくりの

際には、税込でお打ち合わせをすること

もありましたが、10％ならばぱっと計算

出来てしまうので税別でのお打ち合わせ

が基本になっていくものと思います。

そうなると消費税の負担感が強く重く

感じられると思うので、ますます消費

が冷え込んでしまうかもしれません。

消費税増税による消費の冷え込みを抑えるために

消費税率引上げ後に住宅の需要が減る

ことを防止するために用意されたのが

「次世代住宅ポイント制度」です。

前回の記事では、新築工事について触

れたので、今回はリフォーム工事につ

いて少し掘り下げてお伝えします。

住宅のリフォーム工事では、

①窓・ドアの断熱改修

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置

④耐震改修

⑤バリアフリー改修

⑥家事負担軽減に資する設備の設置

⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入

に伴う一定規模以上のリフォーム工事

が該当します。

次世代住宅ポイントが発行されるのは、

「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高

齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」

に資する住宅のリフォーム工事です。

つまり、一般的に行われているリフォー

ム工事では、次世代住宅ポイントが発行

されないケースがあるということです。

住宅の部位の劣化や破損などの不具合

等を解消するための工事、普通の設備

機器等への交換、内装工事などのリフ

ォーム工事は該当しないのです。

ポイントには、リフォーム瑕疵保険の

加入やインスペクションの実施も含ま

れています。いずれも工事ではないの

に項目に含まれていることが注目のポ

イントです。

国が、消費者に対してリフォーム工事

を実施する際にリフォーム瑕疵保険や

インスペクションを行うよう誘導して

いるということです。

これには、住宅の質を向上させる目的

の他に悪質業者を排除する効果があり

ます。

リフォーム瑕疵保険を扱えない住宅業

者・リフォーム業者は要注意です。

インスペクションは、一般的な調査と

は違って、有資格者である既存住宅現

況調査員が実施した場合に限ります。

既存住宅状況調査員が住宅業者・リフ

ォーム業者に在籍しているのかどうか

を確認することも、業者を見分ける上

で有効なポイントになります。

仙台市内で活動する

仙台不動産情報ライブラリー

（運営：株式会社スイコー）の

澤口（さわぐち）でした。

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