住宅ローンの金利が低いから今が買い時はウソ? 仙台不動産情報ライブラリーcolumn316

こんにちは! 仙台市の不動産エージェント

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を運営しています

スイコーの澤口です。

 

本日は

住宅ローンの金利が低いから今が買い時はウソ?

 

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。


住宅ローンの金利はどうなるのか


私が家を購入したのが平成3年です。

 

 

変動金利が8%を超えているとても高かっ

 

た時代です。

 

 

低金利が20年以上続いているので、

 

金利は低いのが当たり前のようになって

 

おり、8%を超える金利があったことなど

 

信じられない人もいるかもしれません。

 

 

その一方で、昔は金利が高い時代があった

 

ことを知っていて、そろそろ上がってい

 

くのではと思われている方もいます。

 

 

この7月に欧州債券市場にてEU加盟国

 

の国債利回りが過去最低水準に入り、あ

 

のドイツですら利回りがマイナスで推移

 

しているのです。マイナスですよ!

 

「あれっ?」

 

と思われた方、その通りです。

 

 

日本みたいになっているのです。

 

 

日本では量的緩和、マイナス金利などの

 

日銀による金融政策が続いてきたことで、

 

住宅ローンの金利が低いまま推移してい

 

ることをご存知ですよね。

 

 

金利がいくら低くても民間企業があまり

 

借りようとしないことで、金融機関は

 

個人向けの住宅ローンを頑張って契約す

 

る必要に迫られているような状況です。

 

 

EU諸国も借り手が少ないために、日本

 

のような現象が起きているらしいのです。

 

 

英国のブレグジット、EU諸国がこのよう

 

な状況にある中で、果たして日本の住宅

 

ローン金利がすぐに上昇していくのか?

 

 

固定金利がいいのか?

 

それとも

 

変動金利がいいのか?


住宅ローンの借り換えで状況が変わる


未来は誰にも見通しが立ちません。

 

 

8%を超える金利で借りていた住宅ローン

 

でしたが、その後金利の低下が進んで行

 

く状況下になったことで、私は借り換え

 

をしました。

 

 

すると金利負担が大きく減りました。

 

 

金利が高いと月々の支払い額の中で元本

 

と利息とでは利息が多く占めており、元

 

本がなかなか減っていきませんでした。

 

 

それが借り換えをしたら毎月元本が目に

 

見えて減っていくのです。

 

 

とても嬉しくなったのを覚えています。

 

 

私は社会人になって以来、ずっと住宅業

 

界の世界にいたことで、新築の側面、

 

リフォームの側面、維持管理の側面、

 

不動産の側面にて学びが広がりかつ深ま

 

り続けています。

 

 

そして、ファイナンシャルプランナーに

 

なったことで、見えていなかったことが

 

見えるようになり、住宅に限って言えば

 

金利という側面も重要だけれども、トー

 

タルで住居費を考える事の方が重要であ

 

ると考えるようになりました。

 

 

次の表は厚生労働省が公表した

 

「平成28年国民生活基礎調査」

 

による各種世帯の所得の種類別1世帯当

 

たり平均所得金額(熊本県を除く。)です。

(厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査」公表資料を元にスイコーにて作成)

構成割合でみると全世帯では

 

「稼働所得」が74.0%、

 

「公的年金等(恩給も含む)」が19.1%、

 

「財産所得」が18.4%、

 

「社会保障等(年金以外の社会保障給付

金で児童手当等)」が6.3%、

 

「仕送り・企業年金・個人年金・その他

の所得」が13.1%

 

となっています。

 

 

前回調査の平成24年と比べると総所得で

 

8.6万円増加しており、「稼働所得」「財

 

産所得」「仕送り・企業年金等」がその

 

要因となっています。

 

 

高齢者世帯では、

 

「公的年金等」が65.4%、

 

「稼働所得」が21.1%、

 

「財産所得」が7.4%、

 

「仕送り・企業年金等」が5.5%、

 

「社会保障等」が0.6%

 

となっています。

 

 

ちなみに「公的年金等」を受給している高

 

齢者世帯(熊本県を除く。)のなかで「公的

 

年金・恩給の総所得に占める割合が100%

 

の世帯」は54.1%となっています。年金等

 

所得以外の所得のある高齢者世帯が半分近く

 

あるとも言えます。

 

 

児童のいる世帯では、

 

「稼働所得」が91.4%、

 

「公的年金等」が3.8%、

 

「社会保障等」が2.5%、

 

「財産所得」が1.4%、

 

「仕送り・企業年金等」が0.9%

 

となっています。

 

 

母子世帯では、

 

「稼働所得」が79.1%、

 

「社会保障等」が15.7%、

 

「公的年金等」が2.8%、

 

「仕送り・企業年金等」が2.1%、

 

「財産所得」が0.2%

 

となっています。

 

 

児童手当等が含まれる平成24年の「社会保

 

障等」を比べると6.7万円減です。母子世帯

 

の貧困化が社会問題になっており、なかなか

 

出口が見えない状況です。 

 

 

これですべてが分かる訳ではありませんが、

 

世帯の状況は、歳月が進むことや生活基盤に

 

変化が発生することで変わります。

 

 

ホームレスにならない限り、住居は必ず必要

 

です。「所有と賃貸」「戸建住宅とマンショ

 

ン(共同住宅)」「都心部と郊外」などのカ

 

テゴリーによる選択ばかりに固執してしまわ

 

ずに長期的視点にてより自分らしい生活を

 

維持出来るように検討することも大切では

 

ないかと考えるのです。

 

 

仙台市内で活動する

仙台不動産情報ライブラリー

(運営:株式会社スイコー)の

澤口(さわぐち)でした。

 

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