こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

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スイコーの澤口です。

本日は昨日の記事についての補足として

建築士の習熟度が不足している省エネ計算

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。

省エネ基準に不適合でも法令違反ではない

昨日は小規模建築物に分類される戸建住宅

と省エネ性能の関連についてまとめてみま

した。

戸建住宅の省エネ基準は義務化されておら

ず、平成29年度に新築された戸建住宅の

38％が基準を満たしていないことなどを

お伝えしました。

基準を満たしていないことは法令違反では

ありません。しかし、省エネ基準を満たし

ていない住宅が3件に1件の割合で新築さ

れているという状況がなぜなのか、それに

ついて今回は掘り下げて解説いたします。

説明が義務化される省エネ基準

次の図は、建築物省エネ法における

現行制度と改正法との比較です。

（国土交通省公表資料より引用：以下の画像も同じ）

戸建住宅は小規模の欄になります。

現行制度において「努力義務」になって

おり、今回の改正においても義務化が見送

られ「努力義務」＋「建築士から建築主へ

の説明義務」となっただけです。

省エネ基準についての説明を義務化すると

言うことは家を建てる時に、

「お客様の家を省エネ基準に適合させま

すか？それとも適合させませんか？」

と説明することになるのでしょうか。

どのように説明するのかについては、

改正法が施行になるまでに説明方法等の

ガイドラインが示されるのか、それとも

業者任せなのか、まだ不明です。

約半数の建築士が対応できない省エネ基準

次の図は、戸建住宅において省エネ基準

の義務化が見送られた原因になっている

建築士の省エネ基準への習熟状況につい

てになります。

中小工務店に対しては、（一社）リビング

アメニティ協会が、建築士に対しては

（公社）日本建築士会連合会が、いずれも

アンケート方式にて調査を行った結果です。

省エネ基準に必要となる「一次エネルギー

消費量」ならびに「外皮性能」について

省エネ計算ができるのかという問いに対し

て約5割が計算できないという回答でした。

このような状況より、戸建住宅において

義務化すると対応できる工務店や設計士

（建築士）が限られてしまい、需要に対し

て供給が不足しコスト上昇を招きかねな

いと予測されます。

説明の義務化により、果たしてどのように

説明するのか、建築主（消費者）は、省エ

ネ基準に適合させることをメリットに思え

るのかがポイントかと考えます。

省エネ基準について十分に理解していない

設計士（建築士）等が、その対応をできる

のかも課題かなと思います。

仙台市内で活動する

仙台不動産情報ライブラリー

（運営：株式会社スイコー）の

澤口（さわぐち）でした。

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