こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しています

スイコーの澤口です。

本日は

住宅購入者に関係なさそうで関係のある

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。

雨による住宅被害が増えていく

先週も雨による災害が発生しました。

記録的な大雨とのことで、今回は河川から

離れている都市部でも冠水し交通マヒ、

都市機能が停止しているテレビ報道を見て

衝撃を受けました。

台風とかじゃないのに、雨が降り続くとい

う、昔の日本では考えられない雨の降り方

で生活が脅かされているのです。

床下浸水、床上浸水、いずれも床下に水が

それも排水等も含まれ土砂と共に床下に

入ってしまうと、その除去は大変な労力を

必要とします。

また、土台や柱、断熱材などが水に浸され

てしまうことも問題です。土台や柱などの

構造材が腐朽したり、木材が湿潤したこと

によりシロアリにとって好ましい環境にな

ってしまいます。

気候変動と地球温暖化から住宅を考える

台風や豪雨災害が増加している背景に

地球温暖化があると言われています。

世界各地でも気候変動による災害が発生し

ており、地球温暖化対策として2015年に

日本の約束草案が採択されたCOP21（気候

変動枠組条約　第21回締約国会議）パリ協

定があります。

2030年度に2013年度比で温室効果ガスを

26.0%減の水準が目標になりました。

（国土交通省公表資料より引用：以下同じ）

日本は、産業部門・家庭部門・運輸部門

・業務部門において徹底した省エネによ

り、最終エネルギー消費で石油換算

5,030万kl程度の削減が目標です。

2016年において家庭部門の最終エネル

ギー消費は1990年比でプラス15.5%に

なっています。

昨今の戸建住宅は、コンセントやスイッチ

が増え、電気配線の総延長距離が数百メー

トルに及び平成が始まる頃の数倍の長さに

達し、家庭内には電気を必要とする物が

沢山溢れている状況です。

生活必需品に電気を必要とするモノが増え

た結果として家庭部門の最終エネルギー消

費量が増えているのでです。

住宅の省エネ化が不十分

そのような背景の中、平成27年7月に

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」【建築物省エネ法】

が公布されました。

オフィスビル・マンション・戸建住宅等に

関する省エネの措置が行われたのです。

最終エネルギー消費において、石油換算

5,030万klを削減するという大きな目標

に対して、それぞれの計画が次の図のよう

になっています。

省エネについて、様々な技術開発によって

省エネが進めてられる計画になっています。

家庭部門において赤枠で囲まれているのが

新築住宅における省エネ性能の向上です。

次の図は、平成29年度の省エネ基準適合率

です。右側が住宅部門になり、一般的な戸建

住宅は300㎡未満の小規模住宅に該当しま

す。平成29年度に新築された戸建住宅の

62％しか省エネ基準に適合していない状況

です。

最近の新築住宅の品質は高くなっています

がそれでもこの程度しか省エネ基準に適合

出来るレベルに到達していないのです。

このような状況なので、先の円グラフの

計画の赤枠に新築住宅における省エネ性能

の向上が掲げられているのです。

戸建住宅の省エネ義務化は見送られ

戸建住宅において省エネ基準は、従来までは

義務化されていなかったため、今回からいよ

いよ義務化されると言われていたのですが、

2019年5月17日に公布された

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」

において

「戸建住宅等に係る省エネ性能に関する説明

の義務づけ」に留まりました。

設計者（建築士）から建築主への省エネ性能

に関する説明の義務付けにより、省エネ基準

の適合を推進することになりました。

義務化が見送られた主たる理由として、省エ

ネについての計算等に対応できない建築士が

多いことにあります。そのため義務化したと

しても十分な対応が出来ずに価格の高騰も招

きかねないとの予測もあるからです。

平成29年度に新築された戸建住宅の38%、

3件に1件が省エネ基準に満たない住宅が

建っていく要因には、住宅の性能よりも立地

や間取り、デザインなどに建築コストが振り

向けられる傾向が強いこと。

そして、住宅ローンで購入できる家を結果

として選択してしまうことにあると考えま

す。

住宅の基本性能が低いため、電気エネル

ギー等を利用して冬は暖かく、夏は涼しく

過ごすという従来の住まい方から日本人が

脱却するのはまだ年月がかかりそうです。

まだ施行されていませんが、今回の法改正

により設計者（建築士）から建築主に対し

て省エネについての説明が義務付けられま

した。

専門的要素の多い戸建住宅の省エネについ

てですが、これから新築をご検討の場合に

は面倒がらずに納得いくまで説明を聞いて

いただければ、省エネ基準に適合した住宅

を建築したいとお考えいただけるものと

考えます。

仙台市内で活動する

仙台不動産情報ライブラリー

（運営：株式会社スイコー）の

澤口（さわぐち）でした。

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