こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

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スイコーの澤口です。

本日は

事業承継の支障を取り除く

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。

改正民法による遺留分制度に関する見直し

この7月1日より施行された改正民法

（民法及び家事事件手続法の一部を改正する

法律）による相続関係に

遺留分制度に関する見直し

があります。

これは、遺留分減殺請求系の行使によって

当然に物権的効果が生ずるとされている従来

の規律を見直し、遺留分権の行使によって遺

留分侵害額に相当する金銭債権が生ずるもの

としつつ、受遺者等の請求により、金銭債務

の全部又は一部の支払いにつき裁判所が期限

を許与することができるようにしたもので

す。

物件の共有関係から金銭債権へ

法務省が作成した次の解説事例を見ると

会社経営をしていた親（被相続人）が後継者

として事業を手伝っていた長男が会社の土地

建物（評価額１億1123万円）を、長女に預

金1234万5678円を相続させる旨の遺言を

し死亡（配偶者は既に死亡）。

遺言の内容に不満な長女が長男に対して遺留

分減殺請求をしました。

長女の遺留分侵害額は

（1億1123万円＋1234万5678円）

×(1/2)×(1/2）ｰ1234万5678円

=1854万8242円

となります。

従来の法律では、会社の土地建物が

長男 9268万1758円分

長女 1854万8242円分

の共有状態になっていました。

この状態のまま続くと、会社の経営に

支障が生ずるかもしれません。

また、長男そして長女の子へと相続がされ

た場合に、共有関係が複雑化していくこ

とが予測されます。

今回の改正により、遺留分減殺請求によっ

て生ずる権利は金銭債権になります。先ほど

の事例では長女は長男に対し、1854万

8242円を請求できます。

制度導入のメリットとして、

①遺留分減殺請求権の行使により共有関係

が当然に生ずることを回避することができ

る。

②遺贈や贈与の目的財産を受贈者等に与えた

いという遺言者の意思を尊重することがでる。

の2点があります。

仙台市内で活動する

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（運営：株式会社スイコー）の

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