こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しています

スイコーの澤口です。

本日は

3つの許可等が住宅リフォーム業者のトレンド

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。

住宅リフォーム業界のとりまとめ役

住宅リフォーム市場の環境整備と需要喚起を

目的として、住宅リフォーム工事に関係する

業界団体や宮城県などの地方公共団体などを

会員として組織している

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

（通称：リ推協）という団体があります。

事業内容として

1．住宅リフォーム推進のための諸制度の

改善活動と普及企画

2．地域における住宅リフォーム推進体制

への支援と連携

3．長寿命化リフォームの推進

4．住宅リフォーム産業の動向把握

5．消費者への啓発・情報提供

6．事業者への啓発・情報提供

を行っています。

住宅リフォーム業者の実態調査から見えること

住宅リフォーム事業者の実態を把握すること

を目的として平成30年にリ推協が調査し結

果を公表しています。

調査対象団体は、次の表のとおりです。

（一般社団法人　住宅リフォーム推進協議会「平成30年度　住宅リフォーム事業者実態調査　調査報告書」より引用。以下図表において同様）

その調査において、住宅を事業として営む

上で3つの主要法律となる建設業法・建築

士法・宅地建物取引業法による許可等につ

いてリフォーム事業者がどのような状況に

なっているかが調査されています。

建設業法における建設業許可については

「一般」74.5%、「特定」17.7%であり、合わ

せて92.2%が許可業者です。

7.8%が無許可業者ですが、その内訳におい

て

「家電量販店」47.6％

「ホームセンター」25.0%

が無許可業者であるため全体において、

7.8%へと数字を押し上げています。

建築士法における

建築士事務所登録については

58.5％しか

建築士事務所登録をしていません。

興味深かったのが

「家電量販店」の28.6%

「ホームセンター」の41.7%

が建築士事務所登録をしていることです。

建築士事務所登録するには管理建築士の

届け出が必要です。

管理建築士は、建築士事務所の業務に係る

技術的事項を総括し、開設者（経営者等）に

対し、技術的観点からその業務が円滑かつ

適正に行われるよう必要な意見を述べるもの

とされています。

技術的事項とは、受託する業務の量、難易度

及び推敲期間の判定、業務に当たる技術者の

選定及び配置などです。

店舗数が多い「家電量販店」や「ホームセン

ター」において、管理建築士はどのように

業務を行っているのだろうかと、何かとても

すごいシステムがあるのだろうかと知りたい

欲求に駆られます。

私などは、管理建築士として一拠点で総括す

ることに苦労しているので、次元の違う

手法があるのだろうと想像します。

宅地建物取引業法における宅地建物取引業

免許については

37.0％が宅建業者として免許を受けていま

す。

これについは、意外に多いなぁと思いまし

た。

世の中の変化により住宅に関連する業界に

おいてもボーダレス化が進んでいることが

この数字に表れているものと思います。

長寿命化になり、造っては壊す住宅から

長く住み続けられる

もしくは

住み替えがしやすい

という住生活における選択肢の必要性

そして、気象変動や自然災害の影響による

快適性や安全性への要求に応える上で

新築、リノベーション、維持管理、

不動産売買仲介などを安心して任せられる

相談窓口が求められるようになりました。

そのような変化が住宅リフォーム業者に

おける実態調査結果として先のような数値

になっているのでしょう。

仙台市内で活動する

仙台不動産情報ライブラリー

（運営：株式会社スイコー）の

澤口（さわぐち）でした。

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