こんにちは！ 仙台市の不動産エージェント
仙台不動産情報ライブラリー
を運営しています
スイコーの澤口です。
本日は
4タイプの国の住まいづくり支援策から見えてくること
というタイトルで
情報配信をしたいと思います。
4タイプの住まいづくり支援策
国が住宅関連事業者向けに用意している
各種制度等を
住まいづくり支援策と呼んでいます。
大きな分類では「税制」「融資」「給付金」
「補助金」の4タイプになります。
住まいづくりの支援税制には
（1）住宅ローン減税
これは年末のローン残高の1%を所得税か
10年間控除するもので、住宅の新築・取得
または増改築（リフォーム）等に適用され
ます。
（2）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
これは住宅の新築・取得または増改築
（リフォーム）等のための金銭を父母や祖父
母などの直系尊属から贈与により取得した
場合に一定額まで贈与税が非課税になる制度
です。
（3）住宅リフォームに係る減税制度（所得税、固定資産税）
一定の耐震改修、バリアフリー改修、
省エネ改修、
同居対応改修（三世代リフォーム等）、
長期優良住宅化リフォームを行った場合、
所得税や固定資産税を軽減する制度です。
住まいづくりの融資制度には
（4）フラット35
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して
提供されている長期固定金利の住宅ローンが
あります。
民間金融機関の提供する変動型の住宅ローン
より金利が高いものの、借入時に返済終了ま
での借入金利と返済額が確定するので安定性
を望まれる方にはいいかもしれません。
質の高い住宅の場合には更に金利が下がる
フラット35S等があります。
住まいづくりの給付金には
（5）すまい給付金
消費増税後に住宅を取得した者に対して、
収入に応じ税率8%時に最大30万円、
税率10%時に最大50万円を現金で給付
されるものです。
住まいづくりの補助金には
（6）住宅ストック循環支援事業
若者の良質な既存住宅の購入、エコリフォー
ム、エコ住宅への建替えの取組に要する費用
の一部を補助する制度です。
（7）地域型住宅グリーン化事業
地域工務店等が省エネルギー性能や耐久性等
に優れた木造住宅等を整備した場合、国が、
住宅の場合100万円～215万円/戸、住宅
以外の店舗等の場合1万円/㎡を支援する
制度です。
（8）長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅ストックの質の向上と、流通促進
に向けた市場環境の整備を図るため、次の
3点に補助されます。
①工事前のインスペクションの実施
②一定の性能を満たすリフォーム工事
③リフォーム履歴と維持保全計画の作成
（9）住宅・建築物安全ストック形成事業
地域工務店等が住宅（共同住宅を含む）
または建築物の耐震化をおこなった場合、
国が耐震診断・耐震改修等に要する費用
の一部を支援する制度です。
住宅関連事業者向けの住まいづくり支援策から見えてくること
4タイプの住まいづくり支援策から合計9種
類の制度等をご覧頂きました。
住宅ローン減税やフラット35、すまい給付
金などのように住宅取得者が自ら行動しなけ
ればならないため、取得者向けというイメー
ジになりますが、供給側となる住宅関連事業
者側の視点で見ると、消費税増税等の需要に
マイナスの影響を与える状況を緩和して景気
冷え込みを抑えようとする施策であることが
分かります。
9種類の住まいづくり支援策を重ねて合わせ
て見ることにより、新築やリフォームにおい
て国が住宅関連事情者に求めていることが
見えてくるかと思います。
また、新築やリフォームを営む事業者にと
って、これらの住まいづくり支援策は使える
のが当たり前でなければなりません。
お客様へのサービスを売りにしている住宅事
業者や高い技術・性能を売りにしている住宅
事業者ならば、住まいづくり支援策を最大限
に用いないはずがないということです。
つまり、業者選びの際に、国の住まいづくり
支援策について、
どのような制度を使えるのか？
具体的な実績がどうなっているのか？
などを比較することで、その業者の姿勢や
技術対応力等が見えてくるものと考えます。
仙台市内で活動する
仙台不動産情報ライブラリー
（運営：株式会社スイコー）の
澤口（さわぐち）でした。
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