こんにちは！ 仙台市の不動産エージェント
仙台不動産情報ライブラリー
を運営しています
スイコーの澤口です。
本日は
法令適合で差がでる住宅性能
というタイトルで
情報配信をしたいと思います。
仙台市では、考えられない補助金制度
先日、沖縄県宮古島市へ行って来ました。
宮古島市では
緊急経済対策住宅リフォーム支援事業
として20万円以上の住宅リフォーム工事
を行うと、予算の範囲内で工事費の20％
上限額40万円の支給を受けることが
できます。
補助金を受けるための条件は、
仙台市も柔軟な幅を持った優遇策だと
思いました。
経済対策となっていますが、
現地の人に聞くと
「宮古はバブル」
との返答です。
ということは、仕事が少ないためという
よりも住居を改善して居住環境を良くし
て住居を確保する方が色濃いのではと
思いました。
新築では、数年前までおおよそ坪50万
円から60万円程度だったのが、
最近では坪100万円を
超えているそうです。
住宅の価格が1000万円以上も差があるのはどうして
新築戸建住宅1棟1000万円を切るビルダー
もあれば、平均価格で3000万円台の
ハウスメーカーもあります。
「1000万円以上も差があるのはどうして」
という質問を
何度か受けたことがありますが、
正当な理由は分からないために、
正しい答えは分かりません。
「坪いくら？」
と質問を受けることは、よくありますが、
昔の家づくりで用いられていた概念であり、
現代の家づくりに適用させることは
不適当になっているため
お答えしようがないのです。
住宅も様々な法律によって制限受けている
次の図は、国土交通省が作成した
「建築法体系の概要」
です。
縦軸に「建築分野」と「他分野（土木等）」
と法令の大きな括りで分け、
「建築分野」について更に「建築物（もの）」
と「（ひと）」に分けています。
横軸では「設計段階」「工事段階」
「使用・維持管理段階」
の3つに分けています。
土木などの分野で住宅に影響を与える法律
（1）住宅を設計する際に制限を及ぼす法律
「他分野（土木等）」と「設計段階」
にクロスするのが
都市計画関連法
・都市計画法
・景観法
・再開発法
建築確認申請を行う時に制限や規制を
及ぼす建築確認対象法令として
・消防法
・各種事業法
となります。
（2）住宅を工事する際に影響を及ぼす法律
「他分野（土木等）」と「施工段階」
にクロスするのが
・建設業法
となります。
（3）住宅を売買や賃貸しようとする時に影響を及ぼす法律
家を売る。家を購入する。
家を貸す。家を借りる。
すでにある家については
・宅建業法
により制限を受けます。
建築分野で住宅に与える法律
住宅を建築する際の最低基準として
建築基準法があります。
これは、
建築基準法第1条
「この法律は、建築物の敷地、構造、
設備及び用途に関する最低の基準を
定めて、国民の生命、健康及び財産
の保護を図り、もつて公共の福祉の
増進に資することを目的とする。」
と明確に謳われています。
最低基準を補う法律として
・バリアフリー法
・省エネルギー法
・耐震改修促進法
があります。
更に住宅の質の向上を図るために
・住生活基本法
・住宅品質確保法
・長期優良住宅普及促進法
・住宅瑕疵担保履行法
などが作られてきました。
住宅品質確保法並びに
長期優良住宅普及促進法では
住宅の性能を等級で分けています。
例えば耐震性能については、
建築基準法レベルを耐震等級1
その1.25倍の性能を耐震等級2
1.5倍の性能を耐震等級3
という具合です。
時流適応するために
何度も続く建築基準法の改正
関連法令の改正
新たに作られる関連法律
住宅建築は年を重ねるほどに
複雑になってきました。
そのために担い手である
建築士の責任も重たくなっています。
法令遵守の上で、
どのようなレベルで作ろうとするのかで
住まいの価格に差が出てしまうのは
避けられないことだと考えます。
仙台市内で活動する
仙台不動産情報ライブラリー
（運営：株式会社スイコー）の
澤口（さわぐち）でした。
何かご不明な点等は
お気軽にご連絡ください。
Tel:022-374-0011
※不動産事業者間の情報が毎日届くAI情報ツールは
下記よりご利用下さい。
https://self-in.com/sendai-izumi01/robo
簡単な説明はこちら
※買ってはいけない物件が分かるAI情報ツールは
下記よりご利用下さい。
https://self-in.com/sendai-izumi01/
簡単な説明はこちら