こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しています

スイコーの澤口です。

本日は

国が宅地耐震化を示唆している

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。

宅地耐震化のガイドライン

阪神淡路大震災を契機に

住宅やビル建築物の

耐震化が進められています。

そして、建物に加えて宅地にも必要であると

耐震化を推進するガイドラインが

国土交通省より示されています。

約15000件の宅地被害が発生

平成28年熊本地震においては、大規模な

盛土造成地における

地すべり

宅地擁壁の崩壊

陥没

液状化被害

など、約15000件もの宅地被害が

発生しています。

次の図は、

その宅地被害の分析等になります。

（国土交通省資料より引用）

過去の地震被害に比べて、

高さの低い小規模な宅地擁壁や

空石積擁壁などの既存不適格なものの

被害が多かったことが特徴となっています。

全国における宅地耐震化にむけた示唆

国土交通省は、先の状況より

地方公共団体が宅地耐震化に向けて

留意すべき事を示唆しました。

それは事前対策の推進に向けて

・大規模盛土造成地マップ等の作成と公表

・宅地擁壁の点検や調査の推進と宅地所有者への啓発等

になっています。

区域や地盤等を調査してから家や土地を購入する

宅地の崩壊等が発生すると、

耐震性の強い住宅でも

被害を受けてしまいます。

住み続けることが無理な場合もあります。

仙台市はハザードマップを作成して

公表しているので、

購入しようとする地域の状況を

確認することが可能です。

この確認は、ご家族の命を守ることへ

繋がることなので、

他人任せにせずにご自身で確認されることを

おすすめします。

そして擁壁や地盤についても

不動産業者や建築業者に相談して

安全性についての確認をして下さい。

「地盤補強すれば大丈夫ですよ！」

という営業マンの言葉を

決して鵜呑みにせず、

その根拠について確認して下さい。

また、完璧に安全な宅地はないので、

購入する前に地盤の保障についても

検討して下さい。

不動産業者が対応してくれるはずです。

仙台市内で活動する

仙台不動産情報ライブラリー

（運営：株式会社スイコー）の

澤口（さわぐち）でした。

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