こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しています

スイコーの澤口です。

本日は

大家の入居者に対する拒否感に対して

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。

昔以上に強まる保証人になることへの抵抗感

子どもが就職して

アパートを借りる時に

親が保証人になることは、

よくある話だと思います。

でも、それが兄弟姉妹に対する

保証人の場合になると

若い時にはそうでもなくても

各々の家庭での生活を持った状況で

歳を重ねていると

少なからず抵抗感が強くなるのでは

ないでしょうか。

賃貸住宅についての入居制限

次の図は、入居制限の有無についての実態調

査によるものです。

（国土交通省「家賃債務保証の現状」より引用）

外国人は不可、生活保護受給者は不可、単身

の高齢者（60歳以上）は不可、高齢者のみの

世帯は不可、生計中心者が離職者の世帯は不

可と続いています。

次の図は、入居制限する理由についての同調

査の状況です。

（国土交通省「家賃債務保証の現状」より引用）

家賃の支払いに対する不安が飛び抜けて多い

ことが分かります。

住宅確保要配慮者の入居に対する大家の意識

次の図は、住宅確保要配慮者の入居に対する

大家の意識の実態調査をグラフ化したもので

す。

（国土交通省「家賃債務保証の現状」より引用）

高齢者、障がい者、外国人に対する拒否感が

高いことが現れています。

家賃未回収の不安をカバーする家賃債務保証

住宅確保要配慮者が賃貸住宅を借りるのが難

しくなっているのは、先の入居制限する理由

にあるように、大家の意識としては家賃の支

払いに対する不安が大きく影響しています。

そこで、家賃の支払いに係る債務を保証する

家賃債務保証を利用するケースが多くなって

います。

賃貸借契約の約97％において、何らかの保証

が求められており、約6割が家賃債務保証会

社を利用しています。

家賃債務保証をめぐるトラブルが高止まり

家賃債務保証に関して、全国の消費生活セン

ター等に寄せられている相談件数は高止まり

しています。

（国土交通省「家賃債務保証の現状」より引用）

相談・苦情の例として

（1）過大・不明瞭な請求

• 身に覚えのない保証会社からの請求（説明を求めても根拠が明示されない）
• 不明瞭な請求（求償の内訳が不明瞭）
• 過大な手数料を請求された（法定された年率14.6%超）

（2）契約・説明

• 保証契約を結んだ覚えがない
• 更新手数料について説明を受けていない

（3）その他

• 保証人がつけられないから保証会社を利用するのに、保証会社から保証人を求められた
• 滞納立替え分の返済を分割払に応じてくれない
• 保証会社からの退去要請
• 事業者の倒産

などがあります。

家賃債務保証業者登録制度の登録事業者を利用

国は平成29年10月に

「家賃債務保証業者登録制度」

を創設しました。

家賃債務保証業務の適正な運営を確保し、賃

借人等の利益の保護を図ることを目的として

います。

そして、この平成31年4月24日に

「登録家賃債務保証業者シンボルマーク」

を制定しました。

家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度

であり、登録しなくても家賃債務保証業を営

むことができます。

登録するには一定の基準をクリアしていなけ

ればならず、すべての家賃債務保証業者が登

録している訳ではありません。

そこで、適正に家賃債務保証の業務を行うこ

とができる業者を広く周知させるために登録

業者はシンボルマークを利用できるになりま

した。

今後、家賃債務保証の利用を求められるケー

スが増えてくることが予想されています。

家賃債務保証を利用する場合には、家賃債務

保証登録業者を利用されることをおすすめし

ます。

仙台市内で活動する

仙台不動産情報ライブラリー

（運営：株式会社スイコー）の

澤口（さわぐち）でした。

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