こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しています

スイコーの澤口です。

本日は

中古物件購入後に住宅ローン減税が使えないことが判明

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。

無理な依頼が入る耐震基準適合証明書発行

同業者（不動産業者）から

「耐震基準適合証明書をいくらで発行しても

らえますか」

という問い合わせを何度か頂いています。

耐震基準適合証明書の発行手数料は

5万円（税別）

なのですが、

話の内容からすると調査をせずに書類だけ発

行して欲しいという要望なのです。

建築士事務所としてそれは出来ないとお断り

しました。

仙台の中古住宅で住宅ローン減税を利用

どうしてこのようなことが起きているのかと

いうと、中古住宅を購入したお客様が住宅

ローン減税を使いたいとなって、仲介してく

れた不動産業者に依頼したからなのだろうと

推測します。

住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく中古

住宅の場合でも使えます。しかし、それは非

耐火構造で築20年未満（耐火構造の場合は

築25年未満）の建物に限られていました。

それが、平成17年度の税制改正により、築20

年以上の住宅でも住宅ローン減税が使えるよ

うになっています。

ただし、その要件として「新耐震基準に適合

することを照明するもの」と定められていま

す。そのために必要になるのが耐震基準適合

証明書なのです。

仙台で耐震基準適業証明書を発行するには

もし、先ほどの流れではなくて、きちんと耐

震診断した上で同証明書を発行して欲しいと

いう要望であったとしても、

実はすでに遅く、買主が住宅ローン減税を受

けることは出来ません。

耐震基準適合証明書は売主に対して発行され

たものでなければならないからです。

(国土交通省　【様式】耐震基準適合証明書記入例より引用）

また、耐震診断は建築士が行うものであり、

依頼を受けて、はいすぐにという訳にはな

りません。

診断後には耐震診断結果報告書等を作成する

時間も必要になります。

その判定結果として、新耐震基準を満たして

おらず補強工事をしなければならないケース

もあります。

そうなると耐震補強工事の時間を要します。

中古物件で耐震基準に適合していることは

耐震基準適合証明書は、住宅ローン減税を受

けるために必要な書類であると共に、購入す

る中古物件が新耐震基準を満たした建物であ

ることを建築士によって証明されたというこ

とになります。

耐震診断が行われたことにより、建物の状況

についても把握できることになります。

耐震補強工事に加えてリフォーム（リノベー

ション）工事を行えば、新築物件のような住

宅に生まれ変わらせることも可能です。

不安の払拭だけでなく、快適な生活をスター

トへ繋がることでもあるので、

中古物件購入の際には耐震適合証明書を発行

してもらえるのかを業者に確認されることを

おすすめします。

仙台市内で活動する

仙台不動産情報ライブラリー

（運営：株式会社スイコー）の

澤口（さわぐち）でした。

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