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2025年4月1日、各金融機関が発表する【フラット35】の4月金利が注目されています。日本モーゲージサービス(MSJ）の3月の金利は以下の通りでした。

返済期間15年～20年：1.35％（前月比＋0.05ポイント）

返済期間21年～35年：1.74％（前月比＋0.05ポイント）

3月は2か月連続の上昇となり、2025年に入ってから金利上昇傾向が続いています。4月もこの流れが継続されており、これから住宅購入を検討している方は慎重に検討する必要があります。

返済期間15年～20年：1.35％前後

返済期間21年～35年：1.74％前後

いずれも3月と同じ金利でした。しかしながら、日本銀行の金融政策は依然として慎重ですが、長期金利の上昇を背景にフラット35の金利は少しずつ上昇傾向にあります。特に、海外の金利動向の影響を受けやすいフラット35は、今後も金利の上下が予測されます。

（これまでのフラット35について21年～35年（融資率90%以内）の団信不加入の金利推移状況をスイコーにて作成）

2024年12月に日本銀行は、長期金利の変動幅の上限を拡大する方針を示しました。これにより長期金利がじわじわと上昇し、フラット35の金利にも影響が波及しています。

米国や欧州の中央銀行が利上げを進めている状況では、日本の長期金利も海外の動向に引っ張られる形で上昇しています。これに伴い、日本の固定金利型ローンであるフラット35の金利も影響を受けやすくなっています。

フラット35の金利が0.1％上昇すると、返済総額には以下のような影響があります。

金利1.74％ → 1.84％への上昇で

月々の返済額：8,943円増加（年間10.7万円の負担増）

総返済額の増加：約130万円増加

特に、30代の共働き子育て世帯にとって、家計への影響は見逃せません。毎月の返済額だけでなく、トータルでの負担増を意識して資金計画を再確認する必要があります。

フラット35の固定金利は、金利変動の影響を受けずに返済計画を立てられるメリットがあります。ただし、金利上昇局面では早めの契約が有利になる可能性があります。

金利上昇時には、頭金を多めに準備することで、将来的な返済負担を軽減することが可能です。資金計画の見直しを行い、できるだけ自己資金を確保しましょう。

フラット35Sでは、省エネ性能の高い住宅や耐震性の高い住宅に対して金利優遇措置が設けられています。適用条件を満たしている場合は、金利優遇の活用を検討してください。

4月のフラット35金利発表後、さらに金利が上昇する可能性があります。購入を検討している方は、金利の動向に注意しながら、早めの住宅ローン契約を視野に入れて行動することが重要です。今後の金利動向も「仙台不動産情報ライブラリー」で継続的にお知らせしていきますので、ぜひ最新情報をご確認ください。

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