家族を守る『安心』を、仙台の中古住宅で手に入れるために 仙台不動産情報ライブラリーcolumn1165

こんにちは! 仙台市の不動産エージェント

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スイコーの澤口です。

 

 

本日は

 

家族を守る『安心』を、仙台の中古住宅で手に入れるために

というタイトルで情報配信をします。


なぜ中古住宅の耐震性を気にする必要があるのか

仙台市は東北地方の中心都市として多くの人が暮らし、子育て世代にとっても住みやすい街として人気があります。宮城県は、比較的地震が多いエリアであるため、住宅を購入する際は地震対策・耐震性能の確認がかなり大切です。

この記事では、子育て中のご家族が仙台市内で中古住宅を検討するにあたって、「地震対策に注目した中古住宅を購入するための方法」をご紹介します。

法律上の制限がないため「自己責任」になりやすい

新築住宅は建築した事業者による10年間の瑕疵担保責任が法律で義務付けられていますが、中古住宅には同様の制限がありません。重要事項説明書には耐震診断書の有無をチェックする欄があるだけで、取引に際して耐震診断や耐震改修工事が義務付けられてはいないのです。

 

結果として、中古住宅の耐震性を調べたり、確保するのは購入主側の「自己責任」になってしまいます。

建築基準法は「最低基準」である

建築基準法は住宅を建築する法令の最低限の基準です。その建築基準法は、大きな地震が発生するたびに改正されており、建築当時の建築の基準が最新基準より甘い場合もあります。

 

中古住宅を購入する際には「いつの建築基準法に従って建てられたか」が大切なチェックポイントとなるのです。

備えておきたい「旧耐震」「新耐震」の違い

建築基準法に基づく大きな改正が行われた1981年6月を境に、

1981年5月以前に建築された住宅を「旧地震」

1981年6月以降に建築された住宅を「新耐震」

と呼びます。

 

旧耐震基準の住宅は、新耐震より耐震性能が劣る可能性が高く、耐震補強工事が必要とされることが多いです。さらに、2000年6月にも耐震基準の改正がありました。2000年5月前の建物は「新耐震」基準を満たしていても、さらに改修が推奨されるケースがあります。

 

中古住宅を検討する際は、必ず「建築年月」を確認して、

1981年(昭和56年)6月より前か後か

2000年(平成12年)6月より前か後を

目安に耐震性能をチェックしましょう。


子育て世帯が仙台市の中古住宅を選ぶ際のポイント

築年数だけでなく「耐震診断」や「改修工事」の担当者を確認

不動産広告には築年数が記載されていますが、現時点では耐震性を十分に判断できません。

 

  • 耐震診断の有無
  • 耐震補強工事やリフォームを実施しているか

 

これらを不動産仲介会社や販売主に確認することが大切です。

建築士やみやぎ木造耐震診断士に相談して安心を得る

中古住宅の場合、購入者が自ら専門家に依頼して耐震診断や検査を受けることも可能です。特に仙台市内には地震対策に詳しい建築士や耐震診断の専門家が多くいます。

費用と手間はかかりますが、**「専門家が太鼓判を押した物件」**であれば安心感が大きく変わります。 

リノベーションを見越した「物件選び」もアリ

「建物自体は大事だけど耐震性能が…」というちょっと不安が残る物件の場合、耐震補強を含むリノベーションを前提として、中古住宅を購入する方法もあります。

 

仙台市内では子育て世代が使いやすいようにリノベーションを進める工務店やリフォーム会社が増えており、耐震補強+間取り変更+断熱性能向上などを一括で対応してくれるケースもあります。


安心して住める中古住宅を探すために活用できる制度

国や自治体の補助・ローン金利制度

国が用意している中古住宅向けの支援策として、住宅ローン減税や補助金制度などがあります。**多くの場合「建築士による検査」や「耐震性の基準をクリアすること」**これらを利用すれば、自然と耐震性を無視できない状況になるので安心材料となります。

 

また、市民に対しては耐震改修工事への助成金制度があることもあります。仙台市のホームページや区役所窓口などで、一度確認してみましょう。

仲介会社の得意分野をチェック

不動産仲介会社によっては、積極的に中古住宅の耐震診断やリノベーション事例を扱っているところもあります。

 

地震や診断リフォームに詳しい担当者がいるか

実績が豊富かどうか

 

を確認することで、より安心して家探しを進めることができます。


まとめ:地震対策を怠らず、「家族を守る」住まい選びを

子育て期の家族にとって、家は「安全・安心」であることが何より大切です。特に地震の多い仙台エリアでは、中古住宅の耐震性能の見極めが重要なポイントです。

  • 建築年月や耐震基準の改正時期をしっかりチェック
  • 専門家(建築士・耐震診断士)の力を借りる
  • 国や自治体の補助・ローン金利制度を活用する
  • 耐震リノベーションも視野に入れる

上記のポイントを押さえて、ぜひ長く安心して暮らせる住まいを手に入れてください。

 

 

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中古を買ってリノベという

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