こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しています

スイコーの澤口です。

本日は

1981年から2000年に建てられた木造住宅の耐震性について

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。

国が進めている住宅の耐震化政策の状況

阪神淡路大震災による住宅の被害状況

から、個人資産である住宅の耐震化を

進めるため耐震診断や耐震改修への

補助金制度を設け、住宅の耐震化が

進められています。

その状況について今回お伝えします。

この図は住宅・建築物の耐震化の現状と

目標です。

左側の円グラフは21年前の平成15年の状況

円グラフ中心のオレンジ色がS56以前と表示

されていますが、

これは昭和56年（1981年）5月31日以前の

住宅の耐震性の状況です。

耐震性不足が約1150万戸

耐震性ありが約700万戸

隣の円グラフは平成20年（2008年）

耐震性不足が約1050万戸

耐震性ありが約650万戸

次の円グラフは平成25年（2013年）

耐震性不足が約900万戸

耐震性ありが約600万戸

この3回の資料によると

耐震性不足の住宅が減ると共に

耐震性ありの住宅も減っていること

がわかります。

耐震改修で耐震性を向上させずとも

旧耐震の住宅が自然減しているよう

にも見えてしまいます。

そして次の図表が平成30年（2018年）

のものです。

昭和56年（1981年）5月31日以前の住宅

において

耐震性不足が約700万戸

耐震性ありが約610万戸

5年前より耐震性ありが10万戸増えてい

るものの耐震性不足が200万戸減ってい

ます。

次の図表が令和7年（2025年）の目標です。

耐震性不足が約270万戸

耐震性ありが約680万戸

そして令和12年（2030年）には

耐震性を有しない住宅ストックの比率

がおおむね解消するという目標になっ

ています。

これにより耐震改修工事の需要がなく

なると見立てる人がいたりしますが、

それは昭和57年6月1日以降の住宅が

耐震性ありと定義されていることを

信じているからなのかもしれません。

その場合には、昭和57年（1981年）か

ら平成12年（2000年）までの住宅が新

耐震基準として定義されていることを

どのように説明するのかが重要なポイ

ントになります。

1995年の阪神淡路大震災において

旧耐震の住宅以外にも著しい被害があっ

たのです。

鉄骨増や鉄筋コンクリート造のビル、

マンションも大きな被害を受けました。

そして新耐震基準の木造住宅もです。

阪神淡路大震災の建物被害の調査研究が

進められて平成12年（2000年）に大規模

な建築基準法令の改正に至りました。

つまりは、宮城県沖地震での被害によっ

て対策した建築基準法上で新築した木造

住宅では阪神淡路大震災クラスの大地震

に対して不十分だと判明したからこそ改

正したと言えるのです。

ここ重要な部分です。

中古を買ってリノベという

新しい住生活スタイル

仙台市内で活動する

仙台不動産情報ライブラリー

（運営：株式会社スイコー）の

澤口（さわぐち）でした。

何かご不明な点等は

お気軽にご連絡ください。

Tel:022-374-0011