こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

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スイコーの澤口です。

本日は

というタイトルで情報配信をしたいと思います。

2023年にスタートした住宅省エネキャンペーンは、今年も継続されます。

それも補助金総額過去最大ということで住宅関連業者はこぞってお客さんへアピールしている状況です。

長年、補助金を活用して住宅リフォーム等についてお客さんにサービス提供をしているのですが、盲点があったことに今さらながらに気づいたのです。

住宅省エネキャンペーン

先進的窓リノベ

こどもエコすまい

長期優良住宅

ZEH補助事業

などの補助金は、一定額を超えると申告する必要があったのです。

なんの申告かというと補助金受給、つまりはお金をもらったのだから確定申告が必要ということです。

言われてみて、よくよく考えてみれば当然のことだったのに、ずっと気づかずにいました。

たまたまその情報を知った後に住宅建築業界の業者の精通したある税理士さん（顧問税理士ではない）へ質問してみたところ、「それは当然申告する必要がありますね」という回答。

年に数回会っている方で、それも住宅業界に精通し、国による補助金制度についても知っているのだから「補助金をもらったお客さんへ情報を伝えた方がいいですよ」と教えてくれても良さそうなのに「いちいちそんなことを教えなくても常識でしょ」という印象でした。そりゃそうなのでしょうが・・・言い訳になります。

国等からお客さんへ直接送られてくる補助決定通知のはがきに「詳しくは、税務署にお問い合わせ下さい」と書かれていることも今回初めて知りました。

補助決定通知のはがきをご覧になったお客さんは知っていたということです。とは言え一応年のため、概要について説明しますと、補助金は、「一時所得」として申告する必要があるのです。ただし、「国庫補助金」なので「国庫補助金不算入の明細書」を作成し、確定申告時に提出することで「一時収入」から除外されます。ここ重要なポイントです。

手続きをきちんと行っていれば課税されなくて済むということです。国税庁HPに詳しい説明が掲載されています。

当社は税理士事務所ではないため、一般論としての情報提供は行えますが、個別案件についての税務サービスを行うことは法令違反になるので行えません。

具体的に確定申告する手続きなどについては、お知り合いの税理士か、所管の務署にて相談いただくことになります。

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中古を買ってリノベという

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