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地盤沈下等による被害を避けるための住まいづくり 仙台不動産情報ライブラリーcolumn101

こんにちは! 仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリー

を運営しています

スイコーの澤口です。

 

本日は

地盤沈下等による被害を避けるための住まいづくり

 

というタイトルで

情報配信をしたいと思います。


○北海道胆振地方を震源とする大地震


2月21日(木)夜

 

北海道胆振地方を震源とする最大震度6弱

 

の地震が発生しました。多くの人が帰宅難

 

民になったとニュースになっていました。

 

お世話になっいてる札幌の経営者の方もそ

 

の1人です。

 

 

9月6日の胆振東部地震では地すべり被害や

 

地盤沈下、液状化現象などによる被害が拡

 

大していました。

 

 

今回は、それらの被害が多くないようです

 

が、地震による地盤の被害には注意しなけ

 

ればなりません。


○住宅の地盤補強工事と地盤調査の必要性


大規模・中規模建築において地盤補強工事は

 

常識になっていますが、小規模建築となる住

 

宅の場合には地盤補強工事がさほど重要視さ

 

れていません。

 

 

地盤補強工事を行うには地盤調査が必要にな

 

ります。

 

 

地盤調査には、

 

標準貫入試験(以下:ボーリング調査)

平板載荷試験

 

そして住宅で一般的に行われている

 

スウェーディン式サウンディング試験

(以下:SWS試験)

などがあります。

 

 

ボーリング調査を行えば、建物の重さを支え

 

る支持層(硬い地盤)、地下水位、土質の分

 

布等が判明します。

 

 

しかし、木造住宅は鉄筋コンクリート造や鉄

 

骨造よりも軽いことから、そこまで厳格に調

 

査をしなくても大丈夫という考え方があり、

 

コストを抑えるためにSWS試験を採用するこ

 

とが多くなっています。


○地盤調査後に何が行われているのか


現地計測結果により、地盤調査会社そして設

 

計担当の建築士によって

 

(1)自沈層の確認(基礎底面より自沈層の確認)[国土交通省告示第1113号]

(2)粘性土の場合には、沈下量、傾き、傾斜角

(3)砂質土の場合には、即時沈下の検討(木造住宅の場合検討不要)、液状化の検討

(4)地盤の許容応力度算出により、基礎形状決定[国土交通省告示第1347号]

 

が行われます。


○地盤調査をしただけでは安心できません


しかし、地震等による地盤の沈下等による住

 

宅被害が全国各地にて発生し続けていること

 

により、従来よりも調査結果を厳しい目線

 

判定して地盤補強工事を行うという住宅業者

 

が出て来ました。

 

 

すべてが建築費用に上積みになるので住宅を

 

購入される人がどのように判断するかに係っ

 

ています。

 

 

地盤に詳しい建築士によるセカンドオピニオ

 

も行われつつあります。

 

 

傾いた住宅を正常に戻すためには、高額な費

 

用が必要になるため地盤調査費用・地盤補強

 

工事費用について安さに流されずに十分な説

 

明を受けて納得されてからお決め頂くことを

 

おすすめします。

 

 

安全そして安心を手に入れるために、コスト

 

が必要となる時代になってきました。

 

 

仙台市内で活動する

仙台不動産情報ライブラリー

(運営:株式会社スイコー)の

澤口(さわぐち)でした。

 

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お気軽にご連絡ください。

Tel:022-374-0011

 

 

 

 

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