こんにちは！　仙台市の不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリーを運営していますスイコーの澤口です。

本日は

リフォーム業者があまり用いない第三者検査とは

というタイトルで情報配信をしたいと思います。

○新築では義務化されているもののリフォームは任意

住宅事業者が倒産した後に瑕疵が見つかって、建て主が泣き寝入りというケースが次々に発生したことで「住宅瑕疵担保履行法」（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律）が施行されました。「品確法」（住宅の品質確保の促進等に関する法律）により住宅事業者は瑕疵に対する10年間の住宅瑕疵担保責任を負うことになっていましたが、先のように倒産するケースがあるため責任履行の資力確保の手段として住宅事業者が「保険」もしくは「供託」のいずれかの措置をとることを義務化したのです。しかし、リフォームの場合には対象外なのです。

○リフォームのトラブル防止に役立つ

リフォーム工事は建設業許可を得ていない業者でも営める工事が多いことから、さまざまな業者がいます。仙台エリアではリフォームを営む業者が1000社以上いると言われており、長年リフォームを営んでいる当社でも聞いたことがない業者が沢山います。

リフォームによるトラブル、紛争が多いことから国は住宅リフォーム事業者団体登録制度を平成26年より創設しています。住宅リフォームを営む事業者が多い団体は次々に審査を経て大臣登録を受けています。住宅リフォーム事業者団体は、加盟事業者に対しての教育指導やお客様の相談窓口を設けて業界の健全化に努めています。

また、所属している事業者は500万円以上のリフォーム工事案件の場合には、施主に対して「リフォームかし保険」について説明することを国から求められています。

この「リフォームかし保険」は、新築同様に第三者の検査員（建築士）によって現場検査が行われます。そのため、出来れば避けたい制度と考える住宅事業者がいるようです。検査を受ける段取りや検査員による現場検査を躊躇したり、コスト増になることなど業者それぞれの理由によってあまり用いられていないのが現状です。

しかし、国土交通大臣登録の住宅リフォーム事業者団体に所属する住宅事業者は、先のようにお客様へ説明する義務を負っているため、所属していない住宅事業者とは一線を画す状況になっています。このような背景により悪徳・悪質リフォーム業者予防対策としても有効になってきています。

○住宅リフォームかし保険についての考察