こんにちは！ 仙台市の不動産エージェント
仙台不動産情報ライブラリーを運営していますスイコーの澤口です。
本日は
空き家が増え続ける中での家の購入において重要なポイント
というタイトルで情報配信をしたいと思います。
○仙台市も例外ではない増え続ける空き家
日本は少子化そして超高齢社会になり、総務省統計局による2018年12月20日公表の平成30年12月概算値による人口推計では1億2642万人であり、前年同月に比べて27万人減少という人口減少の状態でもあります。
そして国土交通省公表による空き家数推移（図）では2013年で820万戸の空き家になっています。空き家率は13.5%に膨らんでおり、100戸の団地があると内13戸が空き家という状況です。これは、総務省が5年毎に実施している平成25年住宅・土地統計調査を基にして国土交通省が取りまとめしているものです。
仙台市では、平成25年調査により空き家率10.0%と20政令指定都市中19位と低い状況になっています。しかし、前回の平成20年度では空き家率15.3％でした。5年間で空き家率が改善されたのは、東日本大震災の影響によるものと推測され、仙台市も空き家の増加は今後避けられない状況かと思われます。
○空き家の増加に対して
空き家は今後も増加していく見通しであることから「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が３年前に施行され、平成30年6月13日に国土交通省はその実施状況について公表しました。全市町村の約半数（45％）となる774団体が策定し、平成30年度末には6割を超える1101団体が策定する見込みとのことです。
宮城県では、策定済みが9団体（仙台市・白石市・多賀城市・登米市・大崎市・七ヶ宿町・大河原町・加美町・涌谷町）、年度末には12団体になる見込みです。
空き家対策の実績としては、現況調査実施件数1020件です。そのうち、助言や指導の対象である空き家等が572件（うち特定空き家等が50件）あり、507件（うち特定空き家等が49件）に対して助言や指導を行い、269件（うち特定空き家等が12件）が改善されています。
全国では、助言・指導が10,676件、勧告が552件、命令が70件、代執行が23件、略式代執行が75件となっています。
いずれも3年間で毎年増加しており、今後更に増加していくことが予測されています。また、空き家等の譲渡所得3000万円控除に係る確認書の交付実績が11460件となり、放置されていた空き家が譲渡（売却）されることも増え始めたようです。
○空き家が増えれば中古住宅は安くなる？
需給バランスで考えると将来的に全体としては中古住宅の価格は下がるものと推測します。しかし、国による空き家問題に対する施策や中古住宅流通に関する施策が外堀を埋めるかのように着実に進捗していることより、従来のような中古住宅流通における需給バランスでの価格動向ではなくなってくるでしょう。
当社がおすすめしているのは新築でも中古住宅（既存住宅）でもリセールバリューに重きを置くことです。ライフステージによって家族状況も変わり、ライフスタイルも変化していきます。住み替えを選択し易い状況を構築できるライフプランニングにて住まいづくりを進めていきます。仙台市でも空き家が増えて行くことを見据えて売りやすい家を建てるもしくは購入する、リノベーションすることです。
仙台市内で活動する仙台不動産情報ライブラリー
（運営：株式会社スイコー）の澤口（さわぐち）でした。
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