○消費税引き上げ後のメリットが出る支援策

消費税が8%から10%に増税されると2000万円の住宅を購入すると消費税額は200万円になります。8%なら160万円だから40万円も増えてしまうことになります。　40万円あれば新居用に冷蔵庫とか洗濯機とか買い換えらる金額です。だから消費税増税前に住宅を購入した方がいいよね。「でも、『消費税後の方がいいよ』という人もいて、どっちが得なんだろう？」と迷われるのも当たり前です。

 

国も消費税増税による駆け込み需要、そしてその後の反動を防止するため「消費税10％への引上げ後の住宅取得にメリットが出る支援策」を昨日の平成30年12月21日に閣議決定しました。当社が所属している団体へ即日事務連絡が入り、「住宅の取得を検討されている消費者の方々へ支援策に関し正確な情報を提供し、正しく理解していただけるよう、支援策に関する周知広報をお願い致します。」と要請されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その内容は4つの支援策、

1．住宅ローン減税の控除期間が3年延長（建物購入価格の消費税2％分減税（最大））

2．すまい給付金が最大50万円に、対象者も拡充（収入に応じて10万円～40万円）

3．新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当　新たなポイント制度創設

4．贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大（現行は最大1200万円）

となっています。

 

4番以外は、予算案、関連税制法案が今後の国会にて成立することが前提です。

 

 

仙台市内で活動する仙台不動産情報ライブラリー

（運営：株式会社スイコー）の澤口（さわぐち）でした。

 

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