こんにちは！　仙台市不動産エージェント

仙台不動産情報ライブラリーを運営していますスイコーの澤口です。

 

 

本日は

家が負動産になる前に3000万円の税控除を受ける方法

 

というタイトルで情報配信をしたいと思います。

○空き家が増える背景

平成20年度において仙台市内の空き家率が最も高かったのが仙台市若林区であり18.2％となっていました。10件に約2件が空き家ということです。

 

ちなみに仙台市並びに仙台市近郊では

• 仙台市青葉区の空き家率16.2%
• 仙台市太白区の空き家率16.1%
• 仙台市宮城野区の空き家率15.8%
• 仙台市泉区の空き家率10.1%
• 黒川郡大和町の空き家率13.2%
• 黒川郡富谷町（現富谷市）の空き家率8.9%
• 宮城郡利府町の空き家率7.2%
• 宮城郡七ヶ浜町の空き家率8.1%
• 多賀城市の空き家率13.0%
• 塩竈市の空き家率 13.8%
• 名取市の空き家率9.2%

という状況です。（平成25年度の公表データによると利府町のみ横ばいで他は空き家率が減少しています）

 

話を戻します。

空き家が増える背景についての例としては、親が住んでいた住宅を相続したものの、誰も住まずに1年、また１年と過ぎていく内に家の劣化が加速して住めない状況になってしまう。

 

解体するにも100万円から300万円程度の（団地内の木造２階建て戸建て住宅の場合）費用がかかるため更地にするのも大変。

更地になると固定資産税も上がるため、そのまま放置というようなケースが仙台市でも空き家が増加していく要因のひとつに挙げられています。

 

 

○空き家の発生を抑制するための特例措置

このような中、「空き家の発生を抑制するための特例措置」が設けられました。制度の概要としては、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性がない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3000万円を特別控除するとなっています。

 

適用を受けるにあたり要件があります。期間も定められており、譲渡や解体する前に専門家へ相談した上で最善な方法を導き出して下さい。

 

 

 

何かご不明な点等はお気軽にご連絡ください。

 

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（運営：株式会社スイコー）の澤口（さわぐち）でした。

 

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